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「地域創生ソリューション株式会社」が2月28日に設立され、
今年の4月頃より民間の観光支援ファンド
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」が
本格的に活動する見通しのようです。
2月25日の日経新聞記事より抜粋
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古民家や旅館再生 250億円
三菱東京UFJ銀行や積水ハウス、日本航空など60社が4月、
古民家再生や旅館再建など観光支援に特化した共同ファンドを立ち上げる。
規模は国内最大の250億円。都市部も含め数十億円の大型案件にも対応するのが特徴で、
拡大が続く訪日客向けの市場を新しい収益源に育てる。
三菱UFJや明治安田生命のほか、常陽銀行、八十二銀行など
地銀約30行が出資。三菱地所、大和不動産鑑定などの不動産関連も参画する。
ホテル運営や人材派遣会社20社強は助言者としてファンドと支援契約を結ぶ。
ファンド組成に先立ち運営会社を2月末にも設立する。
主な投資先に想定するのは宿泊施設や観光関連のベンチャー企業だ。
ホテルや旅館の老朽化に伴う建て替えや改装、古民家再生などの
観光ビジネスは長期的にも拡大するとの見方が強い。
今年6月に条件付き解禁の法律が施行され、市場の成長が見込まれる
民泊も投資の検討対象になりそうだ。
後継者難などで事業継承に困った旅館の支援なども検討する。
ファンド運営期間は10年間で目標とするリターンは年6％程度。
1件ごとの出資額は数千万円から最大で50億円とする。
ファンド自体の規模は250億円だが、銀行からの融資も合せると
事業規模は総額1000億円程度になる見通しだ。
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訪日観光客の増加に伴い、地域活性化の目玉として注目を集めている
観光産業ですが、抱えている問題も多く、
観光施設の老朽化や地震への対策、観光インフラの整備など、
費用面での負担が大きいことから、
なかなか改善することができないでいる現状があるようです。
また、以前より国が運営する「地域経済活性化機構」と連携して
観光産業向けのファンドを設立する地銀も増えているようですが、
その出資額は限られていたようです。
訪日観光客だけでなく、私たち日本人にとっても、
観光施設がリノベーションで新しくなったり、
古民家で宿泊できるようになることは、ありがたいですよね。
今回設立した観光支援特化ファンドで、これまでコストが掛かり過ぎて
施設のリノベーションに踏み切れずにいた旅館が生まれ変わり、
新たな需要が生まれ、その結果、地域経済や日本経済がより潤うといった
好循環を引き起こして頂ければと感じました。
参考サイト
地域創生ソリューションHP
URL:https://kankou-japan.jp/about/#top
地域経済活性化支援機構HP
URL:http://www.revic.co.jp/index.html
