（出典：http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO0205934009052016000003&dc=1&ng=DGXLASDZ19HH9_Z10C17A1000000&z=20170119）
不動産経済研究所によると、2016年に首都圏で販売されたマンションの平均価格は5490万円。2011年では4578万円と5年間で1000万円近く上昇しています。都内23区の1坪（約3.3㎡）当たりの単価は、2014年の288万円から2016年は332万円と、2年間で15％上昇しました。ここまで値上がりしてきたのは地価および資材価格や人件費など建設コストの上昇が販売価格に転嫁されたことが原因でしょう。（不動産経済研究所：全国マンション市場動向2016）
特にマンション市場はいままで相続税対策や投資目的の需要も重なり、首都圏では飛ぶように売れる物件が続出していました。また金融機関の融資姿勢もマンション市場の過熱を助長し、各社が住宅ローン金利引き下げに走り、購入希望者の金利負担は減っていきましたが、それ以上に価格が高騰し、所得がそれほど大きく増えない一般サラリーマンには手が届かなくなっていきました。
また都心でのマンション用地の仕入れは困難を極め、駅近の土地が入札に出れば、４～5社が参加して、あっという間に価格は跳ね上がります。そのため土地原価も高くなっていき悪循環となりました。
このような要因で価格が高騰し、新築物件の売れ行きが鈍る中、供給戸数は減少。2016年の首都圏のマンション発売戸数は3万5772戸と平成バブル崩壊直後の1992年以来の低水準を記録。その裏でマンション在庫は年々増加するが、それでも簡単に値下げすることもできない。こうした中、大手が注目したのは既存物件を新築のように改修するリノベーションに活路を見出しました。築浅で立地が良い一棟賃貸マンションを対象に内装を分譲仕様に改修し、通常の新築マンションよりも割安で分譲販売が好調で、賃貸マンションリノベーションを推奨していくようです。
大手デベロッパーは、新築マンション販売の頭打ちを受けてこうした新しい試みをしていっています。時代の流れによって、お客様のニーズも変化し、求める住宅の形も変化していくのかもしれません。
