2020年より施行が予定されていた「省エネ住宅の義務化」が
事実上白紙化する方針案が了承されました。
日本経済新聞の記事を紹介させて頂きます。
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以下、2019年3月2日 日本経済新聞の記事より抜粋
省エネ住宅 基準満たされなければ淘汰へ
日本の住宅は断熱性能の水準が極めて低く、エネルギーの無駄遣いの一要因だといわれています。このため2020年4月以降、すべての新築建物は省エネルギー基準に適合していないと建築出来ないルールが施行される予定でした。ところが18年12月、国土交通省は延べ床面積300平方メートル未満の小規模住宅については対象外としました。ただ、省エネ基準を満たさない住宅は、いずれ競争力を失うと考えます。
国交省は小規模住宅を対象外とした理由を次のように説明しています。
・省エネ基準への適合率が57～69％と低水準の小規模住宅を対象とすると、市場が混乱する可能性がある
・光熱費を減らして省エネ工事の資金を回収するとしても長期間かかり、効率の低い投資を強いる面がある
・19年10月の消費税を考慮すると、住宅投資への影響が懸念される
今回の制度後退で、省エネ性能の高い住まいづくりに取り組んできた業界関係者は完全にはしごをはずされた形になりました。代わりに、建築主の意向を把握したうえで省エネ基準に合わせるかどうかなどの説明を建築士に義務付ける制度が創設されます。
（以下略）
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「省エネ住宅の義務化」は2016年5月13日に
「2020年までに新築住宅・建築物について段階的に
省エネルギー基準への適合を義務化する」と
閣議決定されていました。
また、地球温暖化を防ぐための
国際的な枠組み「パリ協定」に基づく
温室効果ガス（CO2）排出削減目標を
達成する上でも「省エネ住宅の義務化」は
重要な位置付けでした。
なぜなら「住宅建築分野」は2030年までに、
2013年のCO2排出量の”20%”を削減することを
目標としていたためです。
今回省エネ住宅の義務化が白紙になったことで、
CO2排出量の削減目標をクリアできる可能性は
限りなく低くなってしまったのではないでしょうか。
（国交省は削減目標を達成できる見通しが立っていると
会合で言及されたそうですが…）
皆さんもご承知の通り、今地球温暖化により見た事もない様な異常気象が、
世界各地で観測され、猛威を振るっています。
住宅を購入する方や、未来に向けたより良い地球環境のためではなく、
目先の利益や大企業に配慮し、優先しているかのように見える
今回の政策が、非常に残念でなりません。
当社はブレず！
この異常気象を目の当たりにして、このままで良いとは思えません。
省エネ住宅に掛かるコストを最大限削り、
利益が無くても、低炭素住宅を造り続けます。
皆様も省エネルギー住宅を造りましょう！
