各大手生命保険会社が不動産投資を
積極化しているというニュースがありました。
今回はこちらの記事を紹介したいと思います。
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以下、日本経済新聞(平成31年3月29日)より抜粋
生保マネー 再び不動産に
「生保マネー」が再び不動産に向かっている。大手生保は軒並み不動産投資を積極化。
2018年度は4年ぶりに不動産の運用残高が前年比で増える見通しだ。
足元の好調なオフィスビル需要が背中を押しているが、高値への警戒感がある不動産への投資は、
日銀のマイナス金利政策で厳しい債券運用を補うための”苦肉の策”にも映る。
生命保険協会がまとめた国内生保41社合計の資産運用状況によると、19年1月末時点の不動産の運用残高は6.1兆円と前年同月比0.3%増えた。
18年度の通年でみても、4年ぶりに増加に転じる見通しだ。
＜中略＞
不動産の運用利回りは3%弱と、低金利環境でも安定した運用収益を確保できることなどから、ほかの大手生保も投資に積極的になりつつある。
第一生命保険はこのほど東京・虎ノ門の再開発案件で600億円投じると決めた。大型の開発投資は12年ぶりだ。
住友生命保険はマイナス金利政策の導入後、不動産の新規取得や立て替えを積極化。10年程度かけて数千億円を投資して残高を積み上げる計画。
17年には横浜・みなとみらいの再開発案件への投資を決めた。
明治安田生命保険も19年度以降、積極投資に転じる方向だ。
＜中略＞
バブル絶頂期に海外不動産の買収攻勢から世界で「ザ・セイホ」の異名を取った生保マネー。
バブル崩壊後に海外からは一斉に撤退したが、こちらもそろり再開する動きが出ている。
第一生命は17年度に26年ぶりにファンドを通して投資。
日生も海外不動産ファンドに1330億円を投じた。
＜以下略＞
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今年の10月、消費税が8%から
10%への引き上げが表明されており、
ブレグジットや米中貿易摩擦など、
国際的な政情不安も多いことから、
2019年は「変調の一年」と評されているようです。
そのような不安の多い情勢ですが、
今回のようなニュースが追い風になり、
不動産市場だけでなく、日本経済全体が
前向きに方向転換出来るきっかけになれば良いと思います。
