日経新聞で中古住宅の流通の活性化に向けた
新たな優遇措置が取り上げられていました。
記事によると国土交通省と住宅金融支援機構は
2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げるようです。
耐震性やバリアフリー、断熱性の向上など、
一定の要件を満たすことで低い金利でも融資を受けやすくなります。
空き家の増加が都市の問題になっているのを受け、
中古住宅が取引されやすいように
政策面で支援することを目的としています。
================================================================
以下、2020年1月19日 日経新聞の記事より抜粋
【前略】
長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和する。住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用案件の水準を住宅ローン減税と同等にする。
リフォーム費用が200万円以上となることが条件で、借入金利が5年間にわたって年0.5%下がる。
今も同じ優遇金利の仕組みがあるが、リフォームによって耐震性などを新築住宅並みに上げる必要がある。フラット35は年10万件を超える利用申請があるものの、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は年数百件にとどまっている。
【以下略】
================================================================
総務省の調査によると、
2018年時点で全国に約846万戸の空き家があり、
2000年代前半と比べても200万戸近く増加しているようです。
今回の優遇措置は空き家問題を解決し、
お客様もより良い条件で中古住宅を購入出来、
更にリフォーム業者さんの仕事も増える等、
一石三鳥のメリットを受けられる政策と言えそうですね。
