近年住宅ローンの金利は
変動金利・固定金利共に下がり続けているようです。
そこで今回は日経新聞の住宅ローン金利と
住宅ローン控除に関する記事をご紹介したいと思います。
以下、令和元年9月14日（土）日本経済新聞記事より抜粋。
====================================================================================================
「お金を借りるほど得をするというマイナス金利の状態が本格化してきた」。住宅ローンコンサル会社MFS（東京・千代田）の中山田明社長は話す。
カラクリは年末のローン残高の1%相当（最大40万円 ※当社物件は認定低炭素住宅の為最大50万円）が10年にわたって税額控除される住宅ローン減税にある。金利1%未満でローンを組めば、支払う利息より税額控除の方が大きくなり差額は家計に入る。一種の「マイナス金利」といえる状況にある。
これまでローン金利が1%を下回る例は変動型や、10年以下などの一部期間固定型の商品が中心だった。将来の金利上昇リスクを負う代わりにマイナス金利の恩恵を受ける構図だったが、様相は変わった。
住宅金融支援機構が金融機関と提携して手がける「フラット35」でも条件によって金利が1%を切る例が増えている。フラット35は最長35年の返済期間を通じて適用金利があらかじめ決まる「全期間固定型」のローンだ。
全国の金融機関が取り扱う通常タイプ（買取型）と、一部の金融機関が扱う保証型がある。後者は返済の行き詰まりに備える保険を機構が提供し、商品性を金融機関が比較的自由に設計できる。
両タイプとも金利は9月に過去最低を更新した。特に金利低下が目立つのが、金融率などで厳しい条件を求める保証型。住信SBIネット銀行は最低0.92%、ARUHIは同0.96%を提示する。
さらに省エネ性など一定基準を満たすと最長で当初10年、金利が0.25%優遇される仕組みがあり、適用を受ければ当初金利はそれぞれ0.67%、0.71%となる。通常のフラット35（買取型）でも金利優遇後で0.86%に設定する金融機関が多い。
1%未満の固定金利ローンを用いれば理論上は減税対象の期間中、金利上昇リスクを負わずにマイナス金利の恩恵が受けられる。3000万円を0.67%（当初10年）で借りたとしてローン減税額から支払利息を引くと、10年間で82万円の差額が得られる。11年目以降、金利は0.25%高い水準に固定される。
フラット35は、一般的な変動型ローンなどに比べて「金融機関による融資審査のハードルが低い」（中山田氏）とされる。これまで一部のネット銀行などは低い金利融資する際、審査を厳しくする傾向があった。これに対してフラット35の場合、金融機関が融資対象の層を広げる可能性が高いという。
【以下略】
===================================================================================================
現在販売中の住宅は「フラット35S 金利Aプラン」の基準を満たす
「認定低炭素住宅」を標準で取得しており、
フラット35S金利Aプランの適合証明書を任意で取得できます。
弊社では今後もお客様が大きなメリットを受ける事が出来、地球環境に優しい、
「認定低炭素住宅」を標準仕様とする住宅を提供し続けます。
