近年深刻化している空き家問題が
解決されるかも知れないニュースが
ありましたので、取り上げたいと思います。
以下、日本経済新聞平成31年1月12日の記事より抜粋
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「職住近接」へ規制緩和
住宅地にシェアオフィス働き方改革後押し
政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。
団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるよう規制を緩和する。
【中略】
これまでは用途地域が「住居専用」の場合、原則として住居施設に活用が制限されてきた。
地域再生法の改正により用途規制を緩める。
住居専用の地域であっても要望があれば、市町村が申請し、商業施設などの使用を認める。
住居専用地域のなかにある空き家や廃校となった校舎を活用し、
シェアオフィスやサテライトオフィス、小売店などに使えるようにする。
現行でも地方自治体の有識者が審査する建築審査会の同意があれば、
住居専用地域に用途外の建物を建てられる。
しかし、手続きに数ヶ月かかる場合が多く、企業は利用しにくかった。
政府が念頭に置くのは高齢化が進む郊外の団地だ。
全国には5ヘクタール以上の団地が3000近くある。
このうち約半数の団地では持ち家率が75%以上を占め、
住宅市場としての流動生も低い。各企業で進む働き方改革にあわせ、
そこにオフィスを誘致できれば郊外の自治体を再活性化させる効果も見込めるようになる。
総務省の社会生活基本調査（2016年）によると、平日の通勤時間の全国平均は1時間20分ほど。
自宅近くのオフィスを活用できれば通勤時間を減らすことができる。
【以下略】
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今回の規制緩和は空き家問題の解消と働き方の改革という、
一石二鳥の法案として注目されているようです。
空き家問題は、団地やマンションの場合、
建物の修繕費や管理費などを賄うことが難しくなるなど、
看過できないほど大きな問題となっています。
団地などの空き家をシェアオフィスや
商業スペースとして活用することができれば、
団地に住んでいる方々の生活が便利になり、
利便性が向上することで団地に住む人も増え、
結果として地域の活性化や、維持管理費の捻出効果に
繋がると思います。
また、職場が近くなることで通勤時間が短縮され、
時間にゆとりができ、毎日の満員電車での通勤ストレスも
軽減されるなど、多くのメリットに繋げられます。
多くの方の勤務先が極端に都心へ集中している現状が
少しずつでも改善されていくと良いですね。
